日本への短期留学は安全か?某留学生の経験談


20代前半の米国女性が、日本へ短期留学した後に体調を崩した経験をメールで語ってくれたので、原文を和訳して紹介する。
なお、原文はこちら。
http://fukushimavoice-eng2.blogspot.com/2013/09/is-study-abroad-program-in-japan-safe.html


私は、去年(2012年)の秋に日本へ短期留学しました。8月末から11月末まで日本に滞在しました。ほとんどの時間は京都で過ごしましたが、週末には近辺へ旅行にも出かけました。日本滞在期間の最後の2週間は独立研究プロジェクトだったので、東京で5日間、日光で2日間、そして仙台で2日間過ごしました。日光にいる間、ずっと頭痛がありました。そこから新幹線で福島を通って仙台へ行きました。新幹線が福島を通過している間、とてもひどい偏頭痛がありましたが、仙台に着いた頃には治っていました。2009年2月に自動車事故に会って脳震盪を起こして以来、偏頭痛が時々ありました。しかし、それでも、福島を通過する最低6ヶ月前から、偏頭痛は全くありませんでした。

日光と仙台へ行った後、3週間経ってから、頭痛と偏頭痛がよく起こりました。その当時は、頭痛と偏頭痛が放射線被ばくのせいなのか、それとも高山病や寝不足のせいなのか分かりませんでした。しかし、私にとって尋常ではありませんでした。

米国へ帰国して1週間後に、放射線被ばくのもっとひどい症状が現れました。1月の半ばまで、鼻血が毎日出ました。胃痛と吐き気が頻繁に起こりました。12月半ばに、嘔吐が48時間続きました。食中毒になったことはありますが、これはそれよりもっとひどかったです。それまでの人生での、一番苦しい経験のひとつでした。48時間が過ぎたら、たまに嘔吐がありましたが、ひっきりなしではありませんでした。1月半ばまで、頭痛、偏頭痛、吐き気とめまいが続きました。その間、旅行中だったので、医師を受診することはできませんでした。この旅行は日本へ行く前から計画していたことで、主治医から遠くに居たので、受診することができなかったのです。症状がおさまってから主治医を受診した時、その症状が放射線病だったのか、今でも放射能が体内に残っているかは分からないと言われました。医師や放射線の専門家によると、私の症状は、低線量放射線被ばくに典型的に見られるものだと言う事でした。そんなに短期間の放射線被ばくでも、あんなにひどい症状が出るということにびっくりしました。ちなみに、1月半ば以降は、これらの症状は起こっていません。

日光と仙台では、魚は食べませんでした。ペットボトルの水と緑茶を飲みました。日光の宿舎では、熱いお茶が出されたのを飲みました。東京では、築地市場の近くでお寿司を食べました。それ以外の魚は食べていません。乳製品は食べませんでした。お米や野菜などの産地がどこかは、漢字が良く読めなかったために、分かりませんでした。

ケネディー大統領:我々の子供たちや孫たちは、単なる統計ではない。


「歴史に残るスピーチ」サイトより
http://www.presidentialrhetoric.com/historicspeeches/kennedy/nucleartestban.html
動画(12分42秒より)
http://www.jfklibrary.org/Asset-Viewer/ZNOo49DpRUa-kMetjWmSyg.aspx

ジョン・F・ケネディー大統領
核実験禁止条約についての米国民へのラジオとテレビのスピーチ
ワシントンDC
1963年7月26日

骨に癌ができ、血液は白血病を患い、肺に毒が入ってしまった子供たちや孫たちの数は、自然由来の健康被害と比べると統計的に小さいと思えるかもしれない。
しかし、これは自然由来の健康被害ではない。さらに、統計的な問題でもない。
人間の命が1人分でさえも失われるということ、あるいは、赤ちゃんが1人でも奇形を持って生まれてくるということは、例えその赤ちゃんが、我々が皆死んでしまったずっと後に生まれて来るかもしれなくても、我々全員にとって重要なことであるべきだ。
我々の子供たちや孫たちは、我々が無関心を装ってもよいような、単なる統計ではない。


英語原文

JOHN F. KENNEDY
Radio and Television Address to the American People on the Nuclear Test Ban Treaty
Washington, D.C.
July 26, 1963

The number of children and grandchildren with cancer in their bones, with leukemia in their blood, or with poison in their lungs might seem statistically small to some, in comparison with natural health hazards. But this is not a natural health hazard-and it is not a statistical issue. The loss of even one human life, or the malformation of even one baby-who may be born long after all of us have gone-should be of concern to us all. Our children and grandchildren are not merely statistics towards which we can be indifferent.

低線量での放射線誘発性リスクの未来像とは?


先日、Radiation and Environmental Biophysics (放射線・環境生物物理学)という科学雑誌で興味深い論文を見つけたので、紹介する。

研究者・専門家らには、原爆被爆者のデータに基づいた放射線防護の概念そのものが、チェルノブイリでもフクシマでも通用しなくなってきているのに気づき、何人までの癌なら許容範囲内かという考えに基づかず、人間だけでなく生態系全体を総括した、真の意味での放射線防護を生み出してほしいと切に願う。人々には、健康的な環境で生きるという、基本的・普遍的権利があるのだから。


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"Uncomfortable issues in radiation protection posed by low-dose radiobiology"
Carmel Mothersill, Colin Seymour
Radiation and Environmental Biophysics
August 2013, Volume 52, Issue 3, pp 293-298 
http://link.springer.com/article/10.1007%2Fs00411-013-0472-y

Abstract

This paper aims to stimulate discussion about the relevance for radiation protection of recent findings in low-dose radiobiology. Issues are raised which suggest that low-dose effects are much more complex than has been previously assumed. These include genomic instability, bystander effects, multiple stressor exposures and chronic exposures. To date, these have been accepted as being relevant issues, but there is no clear way to integrate knowledge about these effects into the existing radiation protection framework. A further issue which might actually lead to some fruitful approaches for human radiation protection is the need to develop a new framework for protecting non-human biota. The brainstorming that is being applied to develop effective and practical ways to protect ecosystems widens the debate from the narrow focus of human protection which is currently about protecting humans from radiation-induced cancers.


「低線量放射線生物学によって提示される、放射線防護のやっかいな問題」

アブストラクト

この論文は、低線量放射線生物学の最近の知見の、放射線防護における妥当性についての議論を活気づけることが目的である。低線量の影響がこれまでに確信されているよりも、ずっと複雑であると示唆する問題が提示されている。これらは、ゲノム不安定性、バイスタンダー効果、複数ストレス要因への曝露、そして慢性被ばくである。今までに、これらは妥当な問題であると受け入れられてはいるが、これらの効果についての知識を既存の放射線防護体制と統合する明らかな方法は存在しない。人間の放射線防護にとって実りのあるアプローチに実際に繋がるかもしれないまた別の問題は、人間以外の生物相を防護するための新しい体制を開発することの必要性である。生態系を、効率良く、かつ現実的に防護する方法を開発するために用いられているブレーンストーミングは、放射線誘発性の癌から人間を防護するという狭い視点での現在の人間の防護から、もっと幅広い討論に繋がる。

有料論文をレンタルして読んだので全文和訳紹介は控えるが、大事なポイントは次のようである。

  • 低線量放射線による影響は、単にDNAへのエネルギー蓄積による影響だけでない。
  • バイスタンダー効果(細胞、組織や個体への放射線照射が、シグナル伝達現象を起こし、良い結果と悪い結果両方が、放射線照射を受けなかった近隣細胞、遠隔組織や別の個体において検知されること)やゲノム不安定性(放射線照射を生き延び、一見健康であるように見えて変異していない細胞が、不安定で変異しやすい子孫を生み出すこと)などの非標的影響というのは、既存の放射線防護の枠組みに当てはまらない。
  • 非標的影響は、おそらく、放射線ストレスを含む環境ストレスへの、非常に敏感な反応であり、適応反応や恒常性反応、あるいは、活性酸素種の増加、変異頻度の増加や、生殖細胞やその他の細胞の死というネガティブな反応などに繋がる。
  • このような非目標影響を考慮したら、人間の放射線防護の目的が、個々の細胞での発癌の防止から、細胞集団もしくは微細環境での変化の防止または適応へと幅広くならなければいけない。
  • これは、多細胞システムから現れつつある特徴を考慮し、組織体の中での複数の段階の変化を予測できるエンドポイントが開発されなければいけないということになる。
  • また、他の物理的や化学的な複数ストレス要因には、放射線との相乗効果あるいは拮抗効果があるため、現在の単体物質の規制ではなく、混合ストレス要因による悪影響の可能性を統合するような規制が必要となる。
  • ICRPが人間へのリスクを評価するためにLNTモデルを使い続けるのは正当化されるだろうが、直線性は、線量と効果の物理的な関係を示唆するというより、単に、個体においての低線量反応の物理的バイオマーカーを用いたリスク推計を可能にする研究が進むまでの、安全なモデルにすぎないということを認めるべきだ。
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上記の論文に言及する論文

"Radiation-induced risks at low dose: moving beyond controversy towards a new vision"

François Bréchignac, François Paquet
Radiation and Environmental Biophysics
August 2013, Volume 52, Issue 3, pp 299-301

Abstract

The paper recently published by Mothersill and Seymour (Radiat Environ Biophys 2013, doi: 10.1007/s00411-013-0472-y) is commented upon by emphasizing on the recommendation not to confound the fields of radiation protection and radiobiological science as a source of controversy. Instead, these authors are proposing a new vision which suggests novel lines of scientific investigations to be addressed. At the moment, these include moving beyond the conceptual approach of DNA alteration through energy deposition in cells, and exploring the striking parallel currently existing between the ongoing individual/population debate in radioecology and that for cells/tissues in radiobiology. These interesting issues are briefly discussed and supported.




「低線量での放射線誘発性リスク:論争を超えて新たな未来像へ」

アブストラクト

最近発表されたマザーシルとセイモアによる論文では、放射線防護と放射線生物科学の分野を、論争の原因であると混同しないようにという推奨が強調されている。代わりに、著者らは、新系統の科学的調査を考慮するべきだと示唆する新たな未来像を提案している。現時点では、これは、細胞内でのエネルギー蓄積によってもたらされるDNAの変化という概念を超えて、放射線生態学においての個体と集団、そして放射線生物学においての細胞と体組織について進行中の討論の間に現存する、驚くほどの類似点を探究するということである。これらの興味深い問題を手短に議論し、支持する。

有料論文をレンタルしたので全文和訳紹介は控えるが、大事なポイントは次のようである。
  • 研究開発分野で定期的に論争が起こるのは、現存するパラダイムに疑問を抱き、討論と熟考を促し、最終的に新しい知見、業績の成功、そして究極的にはさらに深い理解をもたらすきっかけとなるために、健康的である。
  • 放射線防護と、その基礎となる放射線生物学は、分離することができない関連分野であるが、この2つの分野のゴールは同じではなく、同じ原動力に影響されるわけではない。
  • 放射線生物学は、可能性がある影響を、それが有害であってもなくても適切に解釈するために、放射線と生物系・過程の相互作用の機序を理解することが目的である。放射線生物学の原動力は、機序の理解を促すことである。
  • その反面、放射線防護は、それ自体は科学ではないが、簡単なルールとして表現されている防護という現実的なゴールを達成するために、現在の科学の理解を最適に利用するための技術的アプローチである。放射線防護の原動力は、リスクとベネフィット のバランスを取るということに支配される状況内で、様々な状況における運用的適用のための現実的な概念と方法を設定することである。

低線量の生物への影響の解明は、細胞内のエネルギー蓄積を通してのDNAの変化という概念を超えることが必要

  • 現在の放射線防護システムは、外部被ばくによって瞬間的な高線量に被ばくした広島と長崎の生存者の集団に由来する、高線量被ばくで見られた健康影響に基づいている。
  • そのような高線量では、放射線は重要なストレス要因であり、その影響として、細胞内でのエネルギー蓄積がDNAの変化を促し、最終的に癌が誘発される。
  • このシステムは、DNA修復や腫瘍発達のコントロールなどの調節機序の役割を認識してはいるがものの、高線量範囲内での被ばく量に比例した、細胞と組織の相互作用の最終的な巨視的結果(癌誘発)に、完全に基づいている。
  • もっと低い被ばく量では、放射線防護システムは、LNTモデルに基づいて推定することによって、その影響が高線量においてと同じく線量に直線的に相関すると仮定した上でリスクを推定する。
  • この設定は、放射線被ばくを管理するのを助けるのが目的であり、大変低い線量の放射線による影響を評価するためのものではない。
  • そのように大変低い線量では、大変低いエネルギー蓄積率によって見られる影響を解釈するのが不確かとなるため、マザーシルとセイモアは、もっとシステム的な生物学に進むようにと提言しているのである。
  • 大変低い線量では、エネルギー蓄積によるDNAの変化は、支配的なプロセスではなく、単にきっかけとなるプロセスであり、他の機序が著しくなるのかもしれない。
  • DNAの変化に焦点を当てることは、視点がひとつの分子ターゲットに狭まる事になり、転写過程の細胞タンパク質の役割や、線量による修復機序の効率、アポトーシス現象、そして細胞集団と体組織内での他の相互作用などを考慮しないことになる。
  • 実際には、その個体の遺伝的および後成的背景に依存した、細胞間伝達と体組織レベルでの恒常性プロセスが関与していると示唆される。
  • 関与しているかもしれない機序全ての間の関係が非常に複雑なため、システム生物学のアプローチを適用し、放射線の影響が、DNAへの変化だけでなく、他の機序にも基づいているという仮定を調査することを支持する。

現在進行している、放射線生態学においての個体・集団の討論、そして放射線生物学においての細胞・体組織の討論との間には、驚く程の類似点がある

  • 科学的説明が障害に面している場合には、科学コミュニティーは、視野を広げ、他の選択肢や他の境界線からの適切な情報を考慮するために、過去の業績の周囲を離れるという事がなかなかできない。これにおいて、非標的影響に直面し、マザーシルとセイモアは、放射線生物学の前進は、人間と人間以外の生物相の研究の間の相乗作用から得らるものがあるだろうと、非常に適切に述べている。
  • 現在この2つは、それぞれ、人間の放射線防護と環境の放射線防護を、実質互いから独立しながら支持している。
  • 放射線生物学において、非標的影響は、細胞内の細胞機序だけに限定して焦点を当てるのではなく、体組織の恒常性機能と細胞集団内での酸化ストレスに起因する伝達シグナルに関連する機序を考慮することを示唆する。
  • 放射線生態学において進行中の討論は、個体レベルのエンドポイントとしての放射線影響のみに限定して考慮しても、実際の防護の目的である、集団と生態系レベルで起こり得る影響を説明できないことを示唆する。特に、個体レベルでの線量効果関係は、生態系のバランスをコントロールするのに最も重要である、種族と種族の間の関係(細胞間伝達と類似)を説明できない。
  • 生態系アプローチと、それに類似するシステム生物学的アプローチの開発が強く推奨される。大変興味深いことに、放射線誘発性のバイスタンダー効果は分類上のグループと栄養段階を超越するという最近の論文は、そのような相乗作用の探究を完全に支持している。
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上記の論文の最後で言及されている論文

"The induction of a radiation-induced bystander effect in fish transcends taxonomic group and trophic level"
Richard W. Smith, Colin B. Seymour, Richard D. Moccia, Thomas G. Hinton & Carmel E. Mothersill
International Journal of Radiation Biology
April 2013, Vol. 89, No. 4 , Pages 225-233 (doi:10.3109/09553002.2013.754558)

Abstract

Purpose: To extend the investigations of bystander effect induction in fish of the same species as the irradiated fish, to bystander effect induction between fish species and between trophic levels.

Materials and methods: To investigate interspecies bystander effect induction, zebrafish and medaka were irradiated with a 0.5 Gy X-ray dose and then swum with non-irradiated fish of the same and opposite species. To investigate trophic level bystander effect induction, California blackworms were irradiated with the same X-ray dose and then fed to non-irradiated rainbow trout.

Results: Reductions in clonogenic survival of the HPV-G (non-transformed human keratinocytes, immortalized with the human papilloma virus) reporter cell line, treated with tissue explant media, revealed that zebrafish and medaka induced a pro-apoptotic bystander effect in the other species and that, in trout, the normally anti-apoptotic effect caused by the consumption of non-irradiated blackworms was significantly reduced or lost if the blackworms had been irradiated.

Conclusions: These results are the first to show that a radiation- induced bystander effect can transcend taxonomic group and trophic level in fish. This provides further evidence that bystander signals are widespread and conserved and may be transmitted through an ecosystem, as well as between individuals of the same species.


「放射線誘発性のバイスタンダー効果の誘発は、魚の分類上のグループと栄養段階を超越する」

妙訳

放射線照射を受けた魚と同じ種族の魚におけるバイスタンダー効果の誘発と、魚の種族間と栄養段階の間におけるバイスタンダー効果誘発の研究。

  • 種族同志でのバイスタンダー効果の研究として、ゼブラフィッシュとメダカにX線照射した後で、照射されていない同種族と異種族の魚と一緒に泳がせた。
  • 栄養段階のバイスタンダー効果誘発を研究するために、X線照射されたカリフォルニアブラックワームが、照射されていないニジマスに与えられた。
  • ゼブラフィッシュとメダカは、お互いの種族で、アポトーシス促進性のバイスタンダー効果を誘発した。
  • ニジマスでは、照射されていないブラックワームの摂取によって普通に見られる抗アポトーシス効果が、ブラックワームが照射されていたら、かなり減少または消失した。
  • これらの結果は、放射線誘発性のバイスタンダー効果が魚の分類学的グループや栄養段階を超越することを初めて示した。
  • これは、バイスタンダー・シグナルが広汎であり、かつ保存され、そして生態系を通し、また同種族の個体間でも伝達されるという証明になる。

福島第一原発からの最初の放射能プルームは、PM2.5サイズの不溶性球状セシウム粒子を含んでいた


筑波の気象研究所の英語論文「福島原子力事故の初期段階での球状セシウム粒子の放出」 の紹介

元論文
Emission of spherical cesium-bearing particles from an early stage of the Fukushima nuclear accident


アブストラクト和訳 
福島原子力事故は、2011年3月に北半球全体の環境に放射性物質を放出した。日本政府は汚染された住宅地や農地を除染するのに多額の資金を費やしている。しかし、放射性物質の物理的および化学的性質はまだ正確に知られていない。この研究では、事故の比較的初期の段階(3月14−15日)に放出された球状セ シウム粒子を直接観察した。現在仮定されているセシウム粒子とは反対に、これらの粒子はもっと大きく、鉄、亜鉛とセシウムを含み、不溶性である。我々のシミュレーションは、球状セシウム粒子は、主に乾性降下物として地面に落ちたことを示す。球状セシウム粒子の発見は、事故の過程を理解することと、健康影響および環境での滞留時間を正確に評価することへの鍵となるだろう。

本文から要点を抜粋和訳
事故で放出されたセシウムは20kg以下だった。 
放射能プルームは、3月14〜15日と3月20〜21日の2度発生した。 
最初のプルームに含まれていたセシウムは、球状粒子で水に溶けず、鉄と亜鉛と共存し、内部で混在した合金のような状態だった。
これは、カネヤスらによる、2011年3月と4月に採取された検体のセシウムが直径約0.5μmの硫酸エアロゾルに付着していたという報告と異なる。  

球状セシウム粒子は、直径約2μmで、1粒子につき平均して1.4Bqの放射能を含んでいた。




3月20〜21日の2度目のプルームのエアフィルター検体ではエアロゾル粒子によくみられる硫酸とミネラルダストが見つかった。 

シミュレーションモデルでは、他のモデルと異なり、エアロゾル粒子の動態過程を特に考慮し我々の観察に基づいた測定値と粒子の物理的および化学的性質の仮定を用いた。すなわち、3月14−15日の放射性セシウムは直径2.3μmの疎水性粒子であり、3月20−21日のセシウムは親水性の1μm以下の粒子(硫酸など)に付着して運ばれたということである。 最初のプルームからフィルターに付着したエアロゾル粒子は、主に3月14日17:00から3月15日02:00の間に福島第一から放出された。2度目のプルームからのエアロゾル粒子は、主に3月19日20:00から3月20日07:00の間に放出された。

飛灰のような球状エアロゾル粒子は、大体、サイズによって、液状化した物質から生じたり、気化した物質が凝縮する時に発生したりする。 球状セシウム粒子は、硫酸粒子よりも大きくて水に溶けにくく、多くが乾燥降下物として沈着して、福島第一から北西の地域への沈着が(硫酸粒子よりも)少なかった。
事故が進行し、注水が進むにつれ、最初と2番目のプルームでは放出過程に変化があったと思われる。しかし、事故の間の放出過程を解明するには、さらなる研究が必要である。 

この研究の目的は、球状放射性セシウム粒子の存在を示し、粒子効果の適切な理解と評価を可能にする、多様的分野での研究を刺激・促進することである。我々は、セシウム粒子の発見が、下記の研究に密接に関わることになると信じている。 

1)福島第一事故によって放出されたセシウム粒子の構成と球状形は、事故の間に原子炉で何が起こったかを理解する鍵となるだろう。
2)球状セシウム粒子は、水溶性のセシウム粒子よりも地表面での滞留時間が長いだろう。土壌や他の環境内での粒子の滞留時間を再考慮する必要がある。 
3)セシウム粒子の健康影響は、粒子のサイズと疎水性に基づいて評価されるべきである。 

JP Morgan Chase銀行からの電信送金についてのお知らせ 和訳および英語原文


さきほど、Chase銀行から電信送金についてのお知らせがオンライン口座サイトのメッセージとして送信されたというメールが来たので、その内容を公表する。

下記のサイトなどから、米国外への電信送金の妨害が憶測されている。

実際のメッセージ内容からは、全ての送金ができなくなるのではないようだ。しかし、念のために、カスタマーサービスに電話で問い合わせた。確実に情報を得るために、コールセンターのマネージャーと話をさせてもらった。

まず、用語の定義を聞いた。
「将来の日付け(future-dated)での電信送金」は、例えば、某月某日に特定の口座への送金を予定するということで、一度限りの場合もあるし、繰り返す場合もある。
「繰り返して(repeated)の電信送金」は、一定額を定期的に送金するということ。

結論から言うと、米国外への個人口座からの電信送金は、2013年9月22日以降でも可能。ただ、依頼したその当日に送金しなければいけない。

なぜ、将来の日付けや繰り返しての電信送金が個人口座から米国外へできなくなるのかと聞くと、それは詐欺などを防止して顧客の口座の安全を確保するためだ、と言う返事だった。何か隠された意図があるのかどうかは、個人の判断に任せたい。


和訳

日時:2013年8月28日17時16分4秒
差出人:Chaseオンライン
題名:キャンセル条件を含む、電信送金サービス同意条件変更

2013年9月22日付けで、電子送金サービスを変更します。
変更内容は次のようになります。
  • 個人口座(主に個人、家族または世帯が使用する目的の預金口座)から米国外への電信送金は、依頼後30分以内であれば、その電子送金を特定する情報が提示される限り、キャンセルできます。
  • 将来の日付けでの、または繰り返しての電信送金をキャンセルしたい場合、指定の送信日の前日の東海岸時刻11:59pmまでならオンラインでキャンセルできます。もしもっ電信送金サービスにアクセスできない場合は、指定の送信日の前日の東海岸時刻11:59pmまでにカスタマー・サービスに電話(1-877-242-7372)をすれば、将来の日付けでの、または繰り返しての電信送金をキャンセルできます。
  • 個人口座限定:2013年9月22日より、米国外へのどの受取人へも、将来の日付けでの、または繰り返しての電信送金をスケジュールすることができなくなります。



電信送金サービス同意条件の内容を、上記のように変更しました。電信送金サービスをご利用し続けて頂くということは、この新しい契約条件に同意することになります。変更された同意条件は、2013年9月22日付けでオンラインにアップされます。変更された同意条件を閲覧するには、Chase Onlineサイトにログオンした後、どのページからでも、一番下の「法的同意と開示」をクリックして下さい。
ご質問があれば、1-877-CHASEPC (1-877-242-7372) までお電話をお願いします。



英語原文
Date:
08-28-2013 17:16:04


From:
Chase Online


Subject:
Wire Transfer Service Agreement Changes, Including Cancellation Policies



We're making updates to our Wire Transfer service effective September 22, 2013.
Here's what's changing:
  • You may cancel a Wire Transfer sent to a recipient outside the United States from a Personal Account (a deposit account used primarily for personal, family or household purposes) up to 30 minutes after you give us instructions, as long as you provide us with enough information to identify the Wire Transfer you want canceled.
  • If you want to cancel a future-dated or repeating Wire Transfer, you may cancel your Wire Transfer online before 11:59 PM ET the day before the Send On date. If you cannot access the Wire Transfer service, you may also cancel a future-dated or repeating Wire Transfer by calling Customer Service at 1-877-242-7372 before 11:59 PM ET the day before the Send On date.
  • For Personal Accounts only: Starting September 22, 2013, you won't be able to schedule future-dated or repeating Wire Transfer to any recipient outside the United States.
We've updated the Wire Transfer Service Agreement to reflect these changes. You agree to these new terms and conditions by continuing to use the Wire Transfer service. The updated agreement will be available online September 22, 2013. To review the updated agreement, click "Legal Agreements and Disclosures" at the bottom of any page after you log on to Chase Online.
If you have questions, please call us at 1-877-CHASEPC
(1-877-242-7372).
LC-WT101

テルル132の甲状腺被ばく線量への寄与について


2013年1月に発表された下記の英語論文「福島第一原子力発電所の避難区域に置き去りにされた 牛における人工放射性核種の分布」内で、テルル132についての興味深い記述があった。

Distribution of Artificial Radionuclides in Abandoned Cattle in the Evacuation Zone of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant
英文 
ウシの体内での放射性セシウムの分布 〜 福島県東部に生息する『のら牛』の場合 〜
和文 

英文の抜粋和訳 

該当箇所引用
”After the FNPP accident, a large amount of 132Te was released into the environment. At first a higher activity concentration of 132Te than 129mTe was detected in the soil of the evacuation zone [7]. The deposition of 129mTe in the kidney suggests that radioactive 132Te also accumulated in the kidney shortly after the FNPP accident. The half-life of 132Te is 3.2 days and its decay product is radioactive 132I, which is thyroid tropic. A previous study reported that radioactive tellurium that is orally administered to cows concentrates in the thyroid more than in most other tissues [19]. These results suggest that we need to pay more attention to 132Te as well as 131I in assessing health risk to the thyroid.”

該当箇所和訳
「原発事故後、大量のテルル132が大気に放出された。最初はテルル129mよりも多くのテルル132が避難区域の土壌で見つかった。テルル129mが腎臓に蓄積されると言う事は、福島原発事故直後に、テルル132もまた腎臓に蓄積した事を示唆する。テルル132の半減期は3.2日で甲状腺に向性を持つ放射性ヨウ素132(半減期2.3時間)に崩壊する。別の研究では、牛に経口投与された放射性テルルが、どの組織よりも甲状腺に多く蓄積したと報告されている。これらの結果は、ヨウ素131と同じくテルル132も甲状腺への健康被害リスクの評価で考慮されるべきだと言う事を示唆する。」

CTBT高崎観測所のデータを見ると、確かにテルル132の放出量もヨウ素132の放出量もかなりのものだった。



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上記の論文で言及されている「別の研究」を検索してみたが、見つかったのは牛での研究ではなく羊での研究だった。このアブストラクト内でも「乳牛」での研究が言及されているが、見つからなかった。

METABOLISM OF Te132-I132 IN LACTATING SHEEP
泌乳羊におけるTe132-I132の代謝(英語アブストラクトのみ)
(米国エネルギー省科学事務所のデータベースの1963年論文 )

アブストラクト和訳
「泌乳羊に、少量のTe131-I131を含むTe132-I132が一回経口投与された。羊乳における濃度が、経口摂取後最初の4日間に測定された。どの24時間単位においても、羊乳に分泌されたのは、投与されたTe132の0.2%以下だった。乳牛の場合だと、摂取後最初の6日間で投与量の0.5%が分泌されたと報告されている。羊乳における最高濃度は、投与後24〜36時間後に見られ、その後はTe132濃度は、約1日の半減期により減少した。血漿濃度は、どの調査期間でも、羊乳の濃度と大体同じだった。羊乳の搾乳時には、I132の濃度が高かったが、崩壊度が早い(半減期2.2時間)ために、搾乳後24時間での濃度はTe132の量に依存した。羊乳内のI131とTe132の比率は、投与後1日で120から??(訳者注:原文で文章の一部が欠損している模様)と様々だった。Te132投与後の48時間、72時間と96時間に安楽死させた雌羊で、主要組織におけるTe132が検査された。48時間での最大濃度は、甲状腺、腎臓と肝臓で見つかり、それぞれ、1グラムにつき、投与量の0.006%、0.0014%、0.004%だった。これらの結果および乳牛での研究から、Te132-I132は、泌乳動物が草を食べる牧草地での汚染が起こったとしても、人間にとって大きな危険を及ぼさないようであると言える。」

考察
「泌乳動物が草を食べる牧草地での汚染が起こったとしても、人間にとって大きな危険を及ぼさないようである」というのは、牛乳や羊乳に放射性テルルの汚染があったとしても、それを飲む人間には大きな危険がないだろう、という意味だと思うが、本当にそうだろうか。この1963年の研究が行なわれた場所は米国ワシントン州リッチランド市で、ハンフォード核施設がある街。そして研究機関は、ゼネラル・エレクトリック社。ハンフォードでは、様々な「実験」が行なわれた。少なくともこの研究では、テルル132が羊の体内では甲状腺に最も多く分布されたのが分かる。

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下記の論文「子供時代におけるI131への被ばく後の甲状腺癌のリスク」は、チェルノブイリ事故後の甲状腺癌についての論文で、山下俊一氏が「改ざん」したグラフが知られている。(参考:山下俊一は、なぜグラフを改ざんしたのか? http://fukushimavoice2.blogspot.com/2013/06/blog-post_3.html

Risk of Thyroid Cancer After Exposure to 131 I in Childhood
http://jnci.oxfordjournals.org/content/97/10/724.full.pdf

この論文内で用いられた推計被ばく線量についての論文に興味深い記述があったので、アブストラクトと該当部分を和訳した。

Reconstruction of Radiation Doses in a Case-control Study of Thyroid Cancer Following the Chernobyl Accident
チェルノブイリ事故後の甲状腺癌のケースコントロール調査における、放射線被ばく線量再構築
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2885044/pdf/nihms-172848.pdf

アブストラクト和訳
チェルノブイリ事故のフォールアウトに子供時代およびティーンエイジャー時代に被ばくした人達においての、甲状腺癌の集団ベースのケースコントロール調査が、ベラルーシとロシアの汚染区域で行なわれた。調査対象者それぞれにつき、個人の甲状腺被ばく線量は、次のような被ばく経路に基づいて再構築された。
(1)吸入と飲食によるI131の取り込み
(2)吸入と飲食による短期寿命核種の放射性ヨウ素(I132、I133、I135)と放射性テ
ルル(Te131m、Te132)の取り込み
(3)地面に沈着した放射性物質による外部被ばく
(4)Cs134とCs137の飲食による摂取

特定の年齢グループの集団の平均被ばく線量および個人被ばく線量の再構築に使われたモデルが、一連の相互比較により確証された。全要因に起因する、調査対象者の平均甲状腺被ばく線量は、ベラルーシとロシアでそれぞれ0.37と0.034Gyと推計された。調査対象者の中での最大個人甲状腺被ばく線量は、ベラルーシで10.2Gy、ロシアで5.3Gyだった。I131の取り込みが、主な甲状腺被ばく経路だった。短期寿命核種の放射性ヨウ素と放射性テルルによる推計被ばく線量は、0.53Gyが最大だった。再構築された個人甲状腺被ばく線量では、外部被ばく線量は0.1Gy以下、セシウムの飲食による取り込みによる内部被ばく線量は0.05Gy以下だった。再構築された個人甲状腺被ばく線量の、幾何標準偏差に特徴づけられた不確かさは、1.7から4.0で、平均は2.2だった。

短期寿命核種の放射性ヨウ素(I132、I133、I135)と短期寿命核種の放射性テルル(Te131m、Te132)由来の甲状腺被ばく線量再構築
原子炉は、半減期が1時間から1日の短期寿命核種の放射性ヨウ素を多く生成する。環境内および人体での動態はI131と同じである。また、放射性ヨウ素の親核種である放射性テルルも考慮されるべきである。これらのうち、5つの短期寿命核種の放射性ヨウ素と放射性テルル(I132、I133、I135、Te131m、Te132)だけが、集団の甲状腺被ばく線量に実質的に寄与し得る。

チェルノブイリ原子力発電所の近くのプリピャチ市は、被ばくした集団においての短期寿命核種が生体内で測定された唯一の集落である(Balonov他 2003)。被ばくが吸入のみで、原子炉の爆発後の1日半以内に避難した前だけに限られたので、短期寿命核種の甲状腺被ばく線量への寄与は、この集団の中で、事故後最初の1日半に甲状腺への取り込みを防ぐヨウ化カリウムを摂取しなかった人達では30%だった(Balonov他 2003)。プリピャチとの類推により、チェルノブイリ原子力発電所の30km圏内から事故後間もなく避難し、吸入のみによって被ばくした人達における甲状腺被ばく線量全体への短期寿命核種の寄与も、同様だと思われる。ロシアの集落の住民の甲状腺被ばく線量への短期寿命核種の寄与は小さいと推計される。放射能汚染が同様のベラルーシの集落からの証拠に基づいて、被ばく経路が吸入のみだった人達では最大で10%だと推計された(Gavrilin他 2004)。短期寿命核種である放射性ヨウ素と放射性テルルの被ばく線量全体への寄与が小さくても、甲状腺癌誘発における短期寿命核種の影響がI131より大きい可能性があるという疑いがあるために、その寄与を推計するのは重要である(NCRP 1985)。

チェルノブイリ原子力発電所から居住集落への距離、そして事故後当初の日々の放射能雲のパターンが、短期寿命核種の放射性ヨウ素と放射性テルルからの甲状腺被ばく線量の評価に使われた。地域を放射性ヨウ素フォールアウトの動態によりグループ分けするのには、Gavrilin他(2004)は、I131フォールアウトの毎日の測定値(Makhonko他 1996)、Cs137土壌沈着濃度、そして降水情報を用いた。ロシア国土の短期寿命核種の推計被ばく線量による分類も、同様のアプローチが取られた。

短期寿命核種の取り込みによる甲状腺内部被ばく線量とI131の取り込みによる甲状腺内部被ばく線量の比率が、被ばく経路(例:吸入、牛乳と葉野菜の摂取)それぞれにつき、年齢依存性と地域に基づいて推計された。表3に、事故後最初の2週間の間に行動を変えなかった調査対象者における比率が示されている。居住地や食生活を変えたり、事故後間もなく安定ヨウ素剤を摂取した調査対象者においては、個人インタビューからの情報が甲状腺被ばく線量再構築に考慮された。



表4は、様々な被ばくルートによって再構築された、調査対象者の甲状腺被ばく線量を表す。ベラルーシとロシアの調査対象者の間では甲状腺被ばく線量に大きな差があった。ベラルーシでの平均被ばく線量の0.37Gyは、ロシアの平均被ばく線量の0.034Gyの10倍以上だった。ロシアでは被ばく線量の96%が、ベラルーシの平均推定被ばく線量である0.37Gy以下だった。再構築された甲状腺被ばく線量の最大値は、ベラルーシの調査対象者で10.2Gy、ロシアの調査対象者で5.3Gyだった。甲状腺被ばくの主な被ばくルートは、牛乳の摂取によるI131の取り込みだった。しかし、ベラルーシの調査対象者の一部では、葉野菜の摂取が4.9Gyもの甲状腺被ばく線量に寄与した。短期寿命核種のヨウ素とテルル同位体による推計被ばく線量は、最大が0.53Gyであり、ベラルーシでの平均被ばく線量は1.7mGyと、ロシアでの平均被ばく線量である0.14mGyのほぼ10倍だった。外部被ばくによる個人甲状腺被ばく線量推計値は0.1Gy以下で、セシウムの摂取による内部被ばくによる推計値は0.05Gy以下だった。長期寿命核種による被ばく線量は、ベラルーシではロシアでの2倍だった。





表5は、様々な被ばく経路の、甲状腺被ばく線量全体への寄与を示す。表5から分かるように、牛乳の摂取によるI131の取り込みが主な甲状腺被ばく経路で、甲状腺被ばく線量全体への寄与の平均は、ベラルーシで90%、ロシアで74%だった。ロシアでの寄与が小さいのは、ロシアでの牛乳摂取量がベラルーシと比較して少ない(平均値は一日にロシアは370mL対ベラルーシは470mL)のと、ロシアの調査対象者で葉野菜の摂取量がベラルーシよりも多かった(一日にロシアは20グラム対ベラルーシは0グラム)からで説明がつくかもしれない。牛乳摂取量の違いは、ベラルーシの調査対象者の約70%が事故当時に5歳以下で、牛乳と乳製品が食生活の主な部分を占めていたということに関連している。それと比べると、ロシアの調査対象者で事故当時に5歳以下だったのは30%だけだった。さらに、ロシアではもっと後の時期まで家畜が放牧されなかった。調査対象者全員では、I131の取り込み以外の被ばく経路による甲状腺被ばく線量全体への寄与の平均は、短期寿命核種の放射性ヨウ素と放射性テルルの取り込みからは0.5%、外部被ばくからは1.1%、セシウム同位体の摂取からは0.5%だった。




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上記の論文内で言及されているBalonov他 2003年の論文はこれ。

Contributions of short-lived radioiodines to thyroid doses received by evacuees from the Chernobyl area estimated using early in vivo activity meaurements
初期の生体内測定値を用いて推定された、チェルノブイリ地域からの避難者が受けた甲状腺被ばく量への短期寿命核種の寄与
(2003年英語論文アブストラクト)

アブストラクト和訳
チェルノブイリ原子力発電所4号炉の爆発の1日半後にプリチャピから避難した65人において、1986年4月30日からロシアのサンクトペテルブルグで、 一連の生体内ガンマスペクトル測定が行なわれた。この歴史的なスペクトルとインタビューが最近処理され、結果が甲状腺被ばく線量推計に使われた。甲状腺におけるI131と肺におけるTe132の量は簡単に求められた。甲状腺におけるI132とI133の量を推定するために、洗練されたスペクトル処 理方法が開発された。甲状腺の測定データによると、プリチャピ住民が吸入したI133/I131の平均比率は、(事故当時で)2.0だった。I133の吸入による甲状腺被ばく線量とI131の吸入による甲状腺被ばく線量の平均比率は0.3で、チェルノブイリ事故の展開に基づいた線量推計の正確さを 確証することになる。甲状腺におけるI132の量と肺におけるTe132の平均比率は、人体での測定データから0.2と評価されたが、これは、これらの放射性核種の代謝の特性とほどほどに一致している。肺に蓄積したTe132から由来したI132による甲状腺被ばく線量とI131による甲状腺被ばく量の平均比率は、ヨウ化カリウム剤を摂取しなかったプリチャピ住民では0.13 ± 0.02で、摂取した住民では0.9 ± 0.1だった。故に、プリチャピ住民の全甲状腺被ばく線量への短期寿命核種による寄与は、安定ヨウ素剤で防御しなかった住民では平均して30%で、4月26−27日にヨウ化カリウムを摂取した住民では約50%であり、これは、甲状腺の健康影響の評価において考慮されるべきである。

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これもちょっと興味深かった。(アブストラクトのみ)
Development of dose-equivalent rate given to the thyroid gland after instantaneous inhalation of tellurium-132 
http://journals.lww.com/health-physics/Abstract/1966/10000/Evolution_Du_Debit_D_Equivalent_De_Dose_Delivree_A.2.aspx

1966年のフランス語論文の英語アブストラクト和訳 
吸入されたTe132から由来して甲状腺に到達するI132の線量は、1μCi(37,000Bq)のTe132につき、吸入後13時間で、毎時4x10のマイナス5乗レム(0.4μSv/h)の最大値に達する。(甲状腺におけるI132の)蓄積量は、1μCi(37,000Bq)のTe132につき0.25レム(2.5mSv)に達し、その半分は最初の60時間で蓄積する。

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福島原発事故によるテルル132の甲状腺被ばく線量への寄与は、何なのだろうか?

米国エネルギー省とハンフォード諮問委員会は、ハンフォード地下水計画についての意見が異なる


ハンフォードでの地下水汚染対策について興味深い英文記事があったので、和訳した。(背景に関する訳者の説明が少し加わっている。)
2013年7月29日付けの元記事
DOE, advisory board differ on Hanford groundwater plan 
 

画像はハンフォードの「300」エリアの2013年航空画像


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米国エネルギー省とハンフォード諮問委員会は、ハンフォード地下水計画についての意見が異なる(2013年7月29日) 

第二次世界大戦と冷戦時代にプルトニウム製造が行なわれたハンフォードの”300エーカー”の除染計画のほとんどは、ハンフォードの普通の除染法が適用されている。これは、汚染された土壌や廃棄所を掘り起こし、放射性廃棄物に化学的処置を施して、ハンフォード中心にある低汚染廃棄物用の埋立処理場に埋めることである。しかし、コロンビア川の傍の、125エーカー以上に渡る、水道水基準以上のウランで汚染された地下水の除染は、論争の的となるかもしれない。

”300エーカー”は、米国核兵器プログラムのためにプルトニウムを製造したハンフォードの、原子炉の燃料にするためにウランが加工された場所であり、放射化されたウラン燃料から化学的にプルトニウムを抽出する過程をテストするというような研究が行われた場所でもある。

汚染水を土壌に捨てるために使われたトレンチは1990年代に除去され、その後は地下水内のウランのレベルは減少した。ハンフォード側は、既に実行されたように、ウラン汚染された土壌が15フィート(4.5m)掘り起こされたら、地下水汚染は徐々に消えると思った。

しかし、地下水の近くの、汚染があまりひどくない土壌が常に地下水を再汚染していることがわかった。川の水位の上下と共に地下水のレベルが変化し、汚染された土壌と周期的に接触していたのである。

この場合に使用されるのは、ウラン炭酸塩と結合して、真っ黄色でポロポロした燐灰ウラン石を作るリン酸塩である。燐灰ウラン石は安定鉱物であり、なかなか水に溶けず、地下水でなく土壌内に留まる。

リン酸塩を土壌に加えるには、2つの方法が取られる。まず、表面土の上にかけて浸透させる。そして、土壌が周期的に地下水に浸ってしまうような場所での汚染に届くように、地下水に到達していない井戸に注入するのである。

米国エネルギー省の水理地質学者によると、地下水を汚染から保護し、ウランが規制値を下回るまで何十年も待つためには、この方法は100%効果的でなくてもいいと言う。米国エネルギー省によると、現在、年間330ポンド(約150kg)のウランがハンフォード300地区からコロンビア川に放出されている。しかし、対岸の灌漑排水口3ヶ所からは、肥料由来のウランや土壌内に自然に存在するウランが年間3500ポンド(1575kg)放出されており、ヤカマ川から(コロンビア川へ)は、年間8800ポンド(約4000kg)が寄与される。

米国エネルギー省は、帯水層の復元を妥当な年数で行なうことを義務づけている連邦スーパーファンド法に従うために、コロンビア川のハンフォード側で、ウラン汚染された地下水の除染をしている。

米国エネルギー省はこの提案法を300地区で試してみたが、結果は最適とは言えなかった。ごく最近、リン酸塩を地面に撒いて浸透させようとしたが、結果は場所によって異なった。ハンフォード諮問委員会は、この方法の効果を評価するためのフィールドテストをを推奨している。

米国エネルギー省は、ウラン汚染された地下水問題を20年以上研究しているが、他に良い方法がない。EPA(米国環境保護局)も、土壌にリン酸塩を加えることは技術的に最も優れていると同意している。土壌内のウランはほとんど除去されており、この計画は、残留して地下水に漏れ続けている少量のウランを処理するものであると、EPA科学者は述べている。一般市民は、今夜(7月29日)のリッチランドでの公聴会で意見を述べる事ができる。公聴会は、7月31日にシアトル、8月8日にフッドリバーでも行なわれる。 (完)

メモ:2024年2月2日に公表された甲状腺検査結果の数字の整理、およびアンケート調査について

  *末尾の「前回検査の結果」は、特にA2判定の内訳(結節、のう胞)が、まとめて公式発表されておらず探しにくいため、有用かと思われる。  2024年2月22日に 第50回「県民健康調査」検討委員会 (以下、検討委員会) が、 会場とオンラインのハイブリッド形式で開催された。  ...